自己破産の疑問　Q＆A

自己破産したことを原因として社員を解雇することはできませんが、会社からの借入金がある場合にはこれを返済しないことで、会社に損害を与えることになりますので、これを原因とする解雇はあり得ます。

会社からの借り入れがない限り会社に自己破産をしたことが知られる可能性は低いですが、自己破産には必要書類として退職金額の証明書が必要となることがあり、会社に自己破産のことを伝えずに証明書を入手することが困難かと思います。

個人再生においては住宅を手放さないで手続きをすることができます。これを住宅ローン特則といいます。

車のローンが残っている場合はローン会社が所有者になっている場合が多いので、ローン会社に引き上げられるのが原則です。でも、ローンが終わっている場合で、初年度登録から普通車で５年、軽自動車で７年以上経過していれば価値がないということで車を手放す必要はないと思われます。

保険をかけた期間が短かかったり解約返戻金がほとんどない場合は、保険を解約する必要はありません。

税金だけは１円も減額されないのでしっかりとすべてを払わなければなりません。租税公課は、自己破産、任意整理にしても同じです。役所と相談して、無理のない金額で毎月の分割払いにしてもらえるようにすればよいと思います。

多重債務の原因のほとんどがギャンブルである場合は原則として免責されませんが、裁判官の裁量により免責される場合もあります。

個人再生手続きをした本人は信用情報に登録されてしまいますので新規での借り入れ等は難しいですが、家族には一切影響はありません。

家族に内緒で自己破産をするのはとても難しいです。住居の差し押さえなどがあるため。