親の介護が突然必要になったとき、まず頭をよぎるのはお金のことではないでしょうか。介護費用の平均は月8万円以上、期間は5年を超えることも珍しくありません。「自分の生活費もギリギリなのに、どうすれば」と途方に暮れる方は多くいます。
実は、介護にかかるお金は公的制度を活用することで大幅に抑えられます。親の介護でお金がないと感じたときに使える制度、最初にすべき行動、状況別の対処法をまとめました。知っているかどうかで、負担額が月数万円変わることもあります。
親の介護費用が払えないとはどういう状況か？
介護費用の問題は、ある日突然やってきます。まずは「どのくらいのお金が必要か」を把握することが出発点です。
在宅介護と施設介護でかかる費用はどう違う？
介護の形は大きく2つに分かれます。自宅で介護サービスを使いながら暮らす「在宅介護」と、施設に入居する「施設介護」です。
費用の目安は以下の通りです。
| 介護の種類 | 月額費用の目安 |
|---|---|
| 在宅介護（公的サービス利用） | 約4.8万円〜8万円 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 約6万円〜15万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 約15万円〜30万円以上 |
在宅介護は費用が安い反面、家族の時間や体力を多く使います。施設介護は月額が高くなりますが、公的施設を選べばコストを抑えることが可能です。
介護費用の平均額はいくらか？
公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護に要した費用は一時的な費用（住宅改修・介護用品など）が平均約74万円、月々の費用が平均約8.3万円です。
介護期間の平均は約5年1ヶ月。計算すると、総額で500万円を超えることが多いのが実態です。この数字を見て「とても払えない」と感じる方がいるのは当然です。ただし、これは制度を使わなかった場合の話。制度を使えば自己負担はぐっと下がります。
「お金がない」状態になりやすいのはどんなケースか？
介護費用の問題が深刻になりやすいのは、次のような状況です。
- 親の年金収入が少なく、貯蓄もほとんどない
- 子ども自身が住宅ローン・子どもの学費を抱えている
- きょうだいがおらず、一人っ子で費用を全額負担しなければならない
- 介護が突然始まり、準備期間がなかった
こうした状況では、制度を知っているかどうかが家計の明暗を分けます。
介護費用は誰が払う義務があるのか？
「子どもが介護費用を全額負担しなければならない」と思い込んでいる方は少なくありません。実際のところはどうなのか、整理します。
扶養義務とは何か？子どもは必ず払わなければならないか？
民法上、子どもには親への扶養義務があります。しかしこの義務は、自分の生活を犠牲にしてまで親を養う義務ではありません。
「余裕の範囲内で」が前提です。生活費が苦しい場合に介護費用を出せなくても、法律違反にはなりません。まずこの点を知っておくことで、必要以上のプレッシャーを手放せます。
親の年金・貯蓄が優先される理由とは？
介護費用は、基本的に本人（親）の収入や資産から支払うのが原則です。年金収入や預貯金がある場合は、まずそこから充当します。
子どもが負担するのは、親の資産だけでは足りない部分についてです。最初から「子どもが払うもの」と決めつける必要はありません。
子どもが払えない場合、法的にどうなるか？
子どもに払う余力がない場合でも、直ちに法的な問題にはなりません。ただし、介護施設の保証人になっている場合は注意が必要です。
保証人は本人が支払えなくなった際に代わりに支払う義務を負います。保証人を引き受ける前に、リスクと責任範囲を家族でしっかり確認しておきましょう。
まず最初にすべき行動はどこへの相談か？
お金の問題に直面したとき、いきなり制度を調べるよりも先にすべきことがあります。それは「専門家に相談する」ことです。
地域包括支援センターとはどんな窓口か？
地域包括支援センターは、介護に関する相談を無料で受け付ける公的な窓口です。全国の市区町村に設置されており、介護保険の申請方法から施設の紹介、費用の相談まで幅広く対応しています。
「何から始めればいいかわからない」という段階でも相談できます。まず電話一本かけてみることが、最初の一歩です。
ケアマネジャーに相談できることとは？
要介護認定を受けると、ケアマネジャー（介護支援専門員）がつきます。ケアマネジャーは毎月のモニタリングを通じて、費用面の相談にも対応しています。
「月の支払いをもう少し抑えたい」「使える制度を教えてほしい」と率直に伝えることが大切です。ケアプランの見直しで費用が下がることもあります。
市区町村の福祉窓口で受けられるサポートとは？
市区町村の窓口では、介護保険の申請手続きに加え、自治体独自の助成制度を案内してもらえることがあります。
例えば、一部の自治体では在宅介護をしている家族への「家族介護者慰労金」（岡山市では年額10万円）や、利用料の一部を助成する制度を設けています。住んでいる自治体に何があるか、一度窓口で確認することをおすすめします。
自己負担を大幅に下げる「高額介護サービス費」とは？
知らないと損をする制度の代表格が、高額介護サービス費です。毎月の介護費用が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってくる仕組みです。
高額介護サービス費の仕組みはどうなっているか？
介護保険サービスの自己負担額（1〜3割）が月の上限額を超えた場合、超過分が後から払い戻されます。この制度を使えば、どれだけサービスを使っても月の負担は上限額以上にはなりません。
ただし、居住費・食費・日常生活費は対象外です。施設入居の費用全体が戻るわけではありません。
所得区分ごとの上限額はいくらか？（令和7年8月時点）
上限額は世帯の所得によって異なります。
| 区分 | 世帯の状況 | 月額上限（個人） |
|---|---|---|
| 生活保護受給者 | 生活保護世帯 | 15,000円 |
| 第1段階 | 世帯全員が非課税・年金等80万円以下 | 15,000円 |
| 第2段階 | 世帯全員が非課税・年金等80万円超 | 24,600円 |
| 第3・4段階 | 一般的な課税世帯 | 44,400円 |
| 第5段階 | 課税所得500万円以上 | 93,000円 |
| 第6段階 | 課税所得700万円以上 | 140,100円 |
※令和7年8月から利用者負担段階の基準額が見直し予定です。最新の金額は市区町村窓口または厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
申請方法と申請期限はどうなっているか？
自己負担が上限を超えると、市区町村から「支給申請書」が届きます。初回に申請すれば、その後は自動的に指定口座に振り込まれます。
申請期限は、サービス利用から2年以内です。過去にさかのぼって請求できますが、期限を過ぎると受け取れなくなります。「そういえば申請していなかった」という方は早めに確認を。
施設入居費を圧縮する「負担限度額認定制度」とは？
施設に入居すると、介護サービス費に加えて居住費と食費がかかります。これを大きく下げられるのが、負担限度額認定制度です。
負担限度額認定制度の対象になる人とはどんな人か？
対象は、世帯全員が住民税非課税であることが基本条件です。さらに一定の資産要件（預貯金等の上限）を満たす必要があります。
この制度を使うと、居住費と食費の負担が「負担限度額」まで下がります。特養や老健などの公的施設で特に効果が大きく、月数万円の節約につながるケースがあります。
令和6年8月の改定で何が変わったか？
令和6年（2024年）8月から、介護保険施設の居住費の負担限度額が日額60円引き上げられました。近年の光熱・水道費の上昇を踏まえた改定です。
また、令和7年（2025年）8月からも、高額介護サービス費および特定入所者介護サービス費の利用者負担段階の基準額が見直される予定です（厚生労働省 令和7年6月4日付通知）。数値は随時確認が必要です。
認定証の取得手順はどうすれば良いか？
以下の流れで申請します。
- 市区町村の介護保険担当窓口に「介護保険負担限度額認定申請書」を提出
- 預貯金等の資産状況を証明する書類（通帳のコピーなど）を添付
- 審査後、「介護保険負担限度額認定証」が交付される
- 認定証を施設に提示することで、居住費・食費が軽減される
認定証は有効期限があるため、毎年更新が必要です。更新忘れに注意しましょう。
世帯分離で介護費用は下がるのか？
「世帯分離」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。介護費用の節約策としてよく挙げられますが、誰にでも効果があるわけではありません。
世帯分離とはどういう手続きか？
世帯分離とは、同じ住所に住みながら住民票上の世帯を分ける手続きです。親を単独の世帯にすることで、介護費用の自己負担額の判定基準となる「世帯所得」が変わります。
手続きは市区町村の窓口で行えます。費用はかかりません。
世帯分離で得をするのはどんな場合か？
世帯分離が効果的なのは、次の条件に当てはまる場合です。
- 親の年金収入が少ない（単身で年約155万円以下が目安）
- 特養・老健など公的施設を利用している
- 子の所得が高く、世帯合算すると負担区分が上がってしまう
この条件に当てはまると、高額介護サービス費の上限額や負担限度額認定の適用範囲が変わり、実質負担が下がることがあります。
世帯分離で逆に損をするケースとは？
一方で、注意が必要な場合もあります。
- 会社から「家族手当」が支給されている場合、世帯が別になると対象外になることがある
- 子と親が同じ世帯なら医療費を合算できる「高額療養費制度」の恩恵が受けられなくなる
- 税制上の扶養控除への影響を自治体がチェックするケースがある
「介護費用で得する分」と「他で失う分」を天秤にかけることが重要です。判断に迷う場合は、ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談を。
介護費用を軽減できるその他の公的制度とは？
高額介護サービス費と負担限度額認定以外にも、活用できる制度があります。組み合わせることで、さらに負担を下げられます。
医療費控除で取り戻せるお金とはどのくらいか？
確定申告で申請できる医療費控除は、介護費用にも適用されるものがあります。訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションなど、医療行為に近いサービスは対象になります。
1年間の医療費（介護費含む）が10万円を超えた場合、超えた分を課税所得から差し引けます。領収書を捨てずに保管しておくことが重要です。医師に「おむつ使用証明書」を発行してもらうと、おむつ代も控除対象になります。
高額医療・高額介護合算療養費制度とは何か？
医療費と介護費の両方が高額になった場合に使える制度です。毎年8月から翌年7月までの1年間で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、所得区分に応じた上限を超えた分が払い戻されます。
病気の治療と介護が同時進行している方には特に有効です。申請は市区町村の窓口または医療保険の窓口で行います。
生活福祉資金貸付制度とはどんな人が使えるか？
低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象にした、都道府県社会福祉協議会による貸付制度です。介護サービス費だけでなく、福祉用具の購入や住宅改修費にも使えます。
貸付上限は用途によって異なり、介護サービス費（利用期間1年未満）などで170万円、住宅改修で250万円が目安です。返済義務はありますが、低金利・据え置き期間あります。
低コストで入れる施設はどこか？
施設の種類によって、費用は大きく変わります。「お金がなくても施設に入れる」方法はあります。
特別養護老人ホーム（特養）の費用と入居条件とは？
特養は公的施設の中で最も費用が低く抑えられる施設のひとつです。入居一時金がかからず、月額費用は負担限度額認定を使うと数万円台になるケースもあります。
入居条件は原則「要介護3以上」です。待機者が多く、すぐには入れないことがありますが、まず申し込みをしておくことが重要です。
介護老人保健施設（老健）との違いとは？
老健は、病院退院後のリハビリを目的とした施設です。在宅復帰を目標としており、特養と比べて入りやすい傾向がありますが、長期入所には向いていません。
費用は特養とほぼ同水準で、負担限度額認定の対象にもなります。在宅に戻るまでの「つなぎ」として活用するケースも多いです。
入居一時金がかからない施設を選ぶ方法とは？
有料老人ホームでも、入居一時金が0円の施設があります。介護ポータルサイトでは「入居一時金0円」で絞り込み検索できます。
月額費用だけを比較せず、加算費用の内訳も確認することが重要です。認知症が進行したり医療ケアが必要になると、加算が増えて月額が上がることがあります。入居前の説明時に「状態が変わった場合の費用」を必ず確認しましょう。
親に持ち家がある場合に活用できる方法とは？
親が自宅を持っている場合、その不動産を活用して介護費用を確保する方法があります。
リバースモーゲージとはどんな仕組みか？
リバースモーゲージは、自宅を担保にして金融機関からお金を借りる仕組みです。自宅に住み続けながら、まとまった資金や月々の給付を受け取れます。
返済は借りた本人が亡くなった後、自宅の売却で行うのが一般的です。ただし、資金を使い切った後は退去が必要になるリスクがある点に注意が必要です。
リースバックとはどう違うか？
リースバックは、自宅を売却して資金を得た上で、賃貸契約を結んで同じ家に住み続ける方法です。売却代金が一括で入るため、まとまった介護費用を確保しやすいというメリットがあります。
リバースモーゲージとの違いは「所有権が移転する」点です。売却後は家賃が発生し、固定資産税の負担はなくなります。
持ち家を賃貸に出す方法はどのように進めるか？
施設に入居すると、自宅が空き家になります。この自宅を賃貸に出すことで、家賃収入を介護費用に充てる方法があります。
ただし、築年数が古い物件や需要の少ない地域では借り手が見つかりにくいリスクがあります。まず不動産会社や地方自治体の空き家相談窓口に確認することをおすすめします。
子ども自身もお金がない場合の具体的な手順とは？
「親の介護費用を出したいが、自分の生活も限界」という状況は珍しくありません。そういった場合の考え方と手順を整理します。
自分の生活費を守りながら介護に関わるための考え方とは？
介護費用は「親の資産・年金」で賄うことが基本です。子どもが自分の生活を崩してまで負担する必要はありません。
まず親の資産状況を確認しましょう。年金の受給額・預貯金・不動産・保険の解約返戻金など、使える資源を整理することが出発点です。その上で、公的制度を最大限活用することを優先します。
兄弟・親族間で費用を分担する際の話し合いの進め方とは？
費用の分担には、法律上の明確なルールはありません。「誰が一番介護に時間を使っているか」「誰が金銭的に余裕があるか」を踏まえて話し合う必要があります。
お金を多く出す人、介護の時間を多く使う人、それぞれの貢献の形を認め合うことが長続きのコツです。話し合いが難しい場合は、地域包括支援センターに間に入ってもらうことも選択肢のひとつです。
どうしても費用が捻出できない場合の最終手段とは？
あらゆる手を尽くしても費用が足りない場合、生活保護の申請を検討することになります。生活保護を受けていても、介護保険サービスは利用可能です。自己負担は事実上0円になります。
申請は住んでいる市区町村の福祉事務所で受け付けています。生活保護は恥ずかしいことではなく、困窮した市民を支えるための制度です。
認知症で親の口座が使えない場合はどうする？
認知症が進んでくると、本人が自由に銀行口座を操作できなくなることがあります。こうなると介護費用の支払い自体が難しくなります。
銀行口座が凍結する前にすべき準備とは？
口座が凍結されるのは、本人が亡くなった後です。認知症と診断されただけで即座に凍結されるわけではありません。ただし、判断能力が著しく低下すると、金融機関が取引を制限することがあります。
親が元気なうちに、通帳・印鑑・暗証番号の所在を確認しておくことが重要です。早めに家族間で共有しておくことで、緊急時の対応がスムーズになります。
家族が代わりに引き出す際に必要なものとは？
2021年2月に全国銀行協会が発表した指針により、家族が認知症の親に代わって引き出せるケースが広がっています。診断書・本人確認書類などを準備した上で、取引のある金融機関に相談することが第一歩です。
金融機関によって対応が異なるため、まずは窓口に状況を説明してみましょう。
成年後見制度を使う場合の費用と手順とは？
成年後見制度は、判断能力が不十分な方の財産管理や法律行為を後見人が代わりに行う制度です。家庭裁判所に申し立てを行い、後見人が選任されます。
費用は申し立て費用（数万円）と、弁護士・司法書士が後見人になる場合の報酬（月2万円〜5万円程度）がかかります。手続きには数ヶ月かかることがあるため、早めに準備を進めることが重要です。
将来の介護費用に備えるために今できることとは？
介護が始まってから準備するのでは、選択肢が限られます。少しだけ先を見越して動いておくことで、経済的なゆとりが生まれます。
親が元気なうちに確認しておくべき資産情報とは？
親が元気なうちに確認しておきたい情報は次の通りです。
- 年金の種類と受給額（ねんきん定期便で確認）
- 預貯金の額と口座がある金融機関
- 不動産の有無（持ち家・土地）
- 生命保険・医療保険の加入状況
- 介護保険料の支払い状況
「お金の話はしにくい」と感じる方も多いですが、早めに話しておくことが最大のリスク管理です。
介護保険の加入状況を確認するタイミングとは？
40歳以上の方は、医療保険と一緒に介護保険料を自動的に支払っています。65歳になると第1号被保険者として、より手厚いサービスを受けられるようになります。
親が40〜64歳の場合、老化に起因する特定疾病（16疾病）で介護認定を受けた場合のみサービスが使えます。まず介護認定を申請することが、すべての出発点です。
家族で話し合うべき項目のチェックリストとは？
介護が始まる前に、家族で確認しておきたい項目をまとめました。
- 本人はどんな介護を望んでいるか（自宅か施設か）
- 費用はどこから出すか（本人資産・きょうだい分担）
- 誰がメインで介護に関わるか
- かかりつけ医・持病・常用薬の情報はどこにあるか
- 万が一のときの連絡先（ケアマネ・地域包括支援センター）
よくある質問（FAQ）
親の介護費用を払えなかった場合、扶養義務違反になるか？
扶養義務は自分の生活を維持した上での義務です。余裕がないために介護費用を払えなくても、それだけで違法にはなりません。ただし、故意に放棄したり虐待が疑われる場合は別の問題になります。まず相談窓口に状況を話すことが大切です。
生活保護を受けていても介護サービスは使えるか？
使えます。生活保護受給者は介護保険の自己負担が実質0円になります。ケアマネジャーを通じて通常と同じようにサービスを利用できます。「生活保護だから施設に入れない」ということはありません。
世帯分離の手続きはどこで、どのくらいの時間でできるか？
住んでいる市区町村の住民課（住民登録担当窓口）で手続きできます。必要書類は本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）が基本です。手続き自体は当日中に完了することがほとんどです。ただし介護費用への反映には、次の判定タイミング（通常は8月）まで時間がかかることがあります。
特養に入れるまでの待機期間はどのくらいか？
地域によって大きく異なりますが、都市部では数百人待ちになることもあります。待機期間中は在宅で介護サービスを利用しながら、老健への入所や他の施設も並行して検討することが現実的な対応です。複数の施設に同時申し込みができます。
介護費用の領収書はなぜ取っておく必要があるか？
確定申告で医療費控除を申請する際に、領収書が証拠書類として必要です。また、高額医療・高額介護合算療養費制度を申請する際にも参照することがあります。月ごとにまとめて保管しておくと、申告時の手間が大幅に減ります。
まとめ
介護費用の問題に直面したとき、「お金がないから施設には入れられない」「子どもが全額負担しなければ」と思い込む必要はありません。高額介護サービス費・負担限度額認定・世帯分離・生活福祉資金貸付など、活用できる制度は複数あります。どれが使えるかは個人の状況によって異なるため、まず地域包括支援センターやケアマネジャーに相談することが最も確実な一歩です。
制度の金額や条件は改定が続いています。特に令和6年・令和7年の改定は、施設利用者の負担額に直接影響します。記事内の数値はあくまで目安として参考にし、正確な情報は市区町村の窓口または厚生労働省の公式サイトで確認してください。介護費用の問題は、知識と制度の活用で乗り越えられます。
参考文献
- 「介護費用に関する全国実態調査（令和3年度）」 – 公益財団法人 生命保険文化センター
- 「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」 – 厚生労働省
- 「健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（令和7年6月4日付）」 – 厚生労働省老健局
- 「令和6年8月から居住費の負担限度額が改定されます」 – 厚生労働省
- 「公的介護保険で自己負担額が高額になった場合の軽減措置とは？」 – 公益財団法人 生命保険文化センター
- 「5 高額介護（居宅支援）サービス費（介護保険法51、61）」 – 国税庁
- 「在宅福祉サービス／家族介護者慰労金の支給」 – 岡山市
- 「介護サービス利用に対する軽減・助成」 – 渋谷区
- 「認知症の方の金融取引に関する指針（2021年2月）」 – 全国銀行協会