パスポートの申請費用って、意外と知らないまま当日を迎える人が多いです。
収入印紙? 証紙? 現金? と戸惑う前に、まず総額を把握しておくと安心です。
実は今、パスポート申請のお金をめぐって大きな変化が起きています。
2026年7月1日から手数料が大幅に引き下げられることが正式に決まりました。
「今すぐ申請すべきか、待つべきか」を含めて、年齢別の料金・支払方法・よくある落とし穴まで、順を追って整理します。
パスポート申請にかかるお金とは？
パスポートを取得するとき、実際にいくら用意すればいいのか。
まずは費用の構造から確認しましょう。
手数料の仕組みとは？国と都道府県の2段階構成
パスポートの手数料は、1つではありません。
「国への手数料」と「都道府県への手数料」の2種類を合わせて支払う仕組みになっています。
国の手数料は全国一律です。
都道府県の手数料は、各自治体が定めるため、額や支払方法が地域によって異なります。
通常は2つを合計した金額が「申請手数料」として案内されています。
申請時と受取時どちらで払うのか
費用を支払うタイミングは申請時ではなく、パスポートを受け取るときです。
申請窓口ではお金は不要です。
受取窓口に設置された手数料取扱窓口で、収入印紙や現金・キャッシュレスを使って支払います。
「申請のときにお金を持っていかないと」と焦る必要はありません。
証明写真など手数料以外にかかる費用とは？
公的に必要な費用は手数料のみです。
ただし、実際には別途かかるものがあります。
- 証明写真代：パスポートセンター近くの機械で撮ると700〜900円程度
- 交通費：最寄りのパスポートセンターへの往復分
- 収入印紙の購入：郵便局など窓口で購入（手数料は別途かかりません）
手数料そのものは一定額ですが、トータルの出費は少し多めに見積もっておくと安心です。
現行のパスポート申請費用一覧（〜2026年6月30日）
2026年7月1日より前に申請する場合の料金です。
今の時点でパスポートを作る・更新するなら、以下の金額が基準になります。
10年用パスポートの費用はいくらか
18歳以上が申請できる10年有効のパスポートの手数料は以下のとおりです。
| 申請方法 | 国手数料 | 都道府県手数料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 窓口申請 | 14,000円 | 2,300円 | 16,300円 |
| オンライン申請 | 14,000円 | 1,900円 | 15,900円 |
窓口とオンラインで400円の差があります。
都道府県手数料の部分が異なるためです。
5年用パスポートの費用はいくらか（年齢別）
5年用は年齢によって金額が異なります。
| 対象 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 12歳以上（18歳未満・18歳以上ともに同額） | 11,300円 | 10,900円 |
| 12歳未満 | 6,300円 | 5,900円 |
12歳未満は料金が割安に設定されています。
子どものパスポートを初めて作る場合は、この区分を確認してから窓口に行きましょう。
オンライン申請と窓口申請の費用差はどのくらいか
現行制度では、オンライン申請の方が窓口申請より400円安くなります。
都道府県手数料の部分が安く設定されているためです。
オンライン申請にはマイナンバーカードとスマートフォンが必要です。
準備できる環境があれば、現行制度でも少し節約できます。
2026年7月1日以降の新料金一覧
改正旅券法が2026年4月24日に参院本会議で可決・成立しました。
2026年7月1日午前0時以降の申請分から、新しい手数料が適用されます。
値下げ後の10年用パスポートの費用はいくらになるのか
18歳以上の10年用パスポートの手数料は以下のように変わります。
| 申請方法 | 現行 | 改定後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 窓口申請 | 16,300円 | 9,300円 | −7,000円 |
| オンライン申請 | 15,900円 | 8,900円 | −7,000円 |
7,000円の引き下げは、改正前後で約44%の削減です。
海外旅行の費用を考えると、パスポート取得のハードルが大きく下がります。
子ども向け5年用パスポートの費用はいくらになるのか
18歳未満の子どもが対象の5年用パスポートも大幅に変わります。
| 対象 | 現行（窓口） | 改定後（窓口） | 改定後（オンライン） |
|---|---|---|---|
| 12歳以上18歳未満 | 11,300円 | 4,500円 | 4,400円 |
| 12歳未満 | 6,300円 | 4,500円 | 4,400円 |
12歳以上・未満の区分がなくなり、18歳未満は一律4,500円（窓口）になります。
子どもが複数いる家庭には特に大きな変化です。
18歳以上の5年用廃止とはどういうことか
現行制度では、18歳以上でも5年有効のパスポートを選べます。
しかし、改定後は18歳以上の5年用パスポートが廃止されます。
「費用を抑えるために5年用にしたい」という選択肢がなくなります。
18歳以上は10年用の一択になる点は、申請前に把握しておきましょう。
なお、すでに5年用を持っている人がすぐに切り替える必要はありません。
今すぐ申請すべきか7月以降まで待つべきかの判断軸
手数料が下がることはわかった。
では「今申請するか、7月まで待つか」をどう判断すればいいのか。
いくつかの条件で整理できます。
7月以降の申請が向いている人の条件とは？
以下に当てはまる人は、7月1日以降まで待つのが合理的です。
- 7月以降に海外渡航を予定している（余裕がある）
- 急ぎの旅行・出張予定がない
- 費用の節約を最優先にしたい
- 子どもが複数おり、まとめて申請したい
特に子どもが複数いる家庭は、人数分の差額が積み上がるため、待つメリットが大きくなります。
今すぐ申請した方がいい人の条件とは？
逆に、すぐ申請した方がいいのは次のようなケースです。
- 6〜7月に海外渡航が決まっている
- パスポートの有効期限が迫っている
- 就職・留学などで早急に必要になる可能性がある
7月1日以降は申請が集中し、交付まで通常の2週間より長くかかる見込みです。
7月中に渡航予定があるなら、6月中に受け取れるよう今すぐ動くのが安全です。
7月以降に窓口が混雑するリスクとは？
外務省は、7月1日以降に申請が殺到し窓口が大幅に混雑すると注意喚起しています。
通常は申請から約2週間で交付されますが、7月1日以降は約1か月かかる可能性があるとされています。
値下げを待った結果、旅行に間に合わないというケースが起きやすくなります。
渡航日から逆算して、申請タイミングを早めに決めておくことが重要です。
パスポート申請費用の支払方法とは？
「手数料の払い方がよくわからない」という声は多いです。
収入印紙・収入証紙・現金・キャッシュレスが混在していて、わかりにくく感じるのも無理はありません。
収入印紙とは何か・どこで買えるか
収入印紙は、国の手数料を支払うために使う証票です。
「税金を払った証明」のようなもので、パスポート受取窓口に提出します。
購入場所の例は以下のとおりです。
- 郵便局（全国で取り扱い）
- パスポートセンター内の手数料取扱窓口
- 一部のコンビニ（取り扱いがない店もあるため要確認）
収入印紙には割印を押してはいけません。
押してしまうと使用不可になるため、購入後はそのまま保管してください。
都道府県手数料はキャッシュレス払いできるか
都道府県手数料の支払方法は、自治体ごとに異なります。
キャッシュレス対応が進んでいる自治体が増えていますが、現金のみの窓口もあります。
埼玉県などは令和6年1月以降にキャッシュレス決済へ切り替えています。
東京都の紙申請窓口は現金のみです。
事前に各都道府県のパスポートセンターのウェブサイトで確認しましょう。
自治体によって支払方法が異なる理由とは？
国の手数料は全国共通ですが、都道府県の手数料は各自治体が独自に徴収します。
そのため、支払方法や使用できる決済手段も自治体ごとに設定されます。
収入証紙を廃止してキャッシュレスに移行した自治体もあれば、まだ切り替え途中の自治体もあります。
「前に行ったときと支払い方が変わっていた」というケースも起きているため、最新情報を事前に確認する習慣が大切です。
家族でまとめて申請する場合の費用はいくらか
パスポートは1人ずつ申請が必要です。
家族分をまとめると、金額はそれなりにまとまります。
事前に合計額を把握しておくと、当日の準備がスムーズです。
夫婦2人で申請した場合の合計費用の目安
夫婦ともに18歳以上・10年用・窓口申請で試算します。
| タイミング | 1人分 | 2人合計 |
|---|---|---|
| 〜2026年6月30日 | 16,300円 | 32,600円 |
| 2026年7月1日以降 | 9,300円 | 18,600円 |
7月以降に申請すると夫婦2人で14,000円の節約になります。
子ども1人を含む3人家族で申請した場合の目安
子ども（12歳未満）1人を含む3人家族で試算します（全員窓口申請）。
| タイミング | 大人2人分 | 子ども1人分 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 〜2026年6月30日 | 32,600円 | 6,300円 | 38,900円 |
| 2026年7月1日以降 | 18,600円 | 4,500円 | 23,100円 |
7月以降に申請すれば3人合計で15,800円安くなります。
子どもが多い家庭ほど、値下げの恩恵が大きくなります。
7月以降に家族で申請すると合計いくら節約できるか
子ども2人（12歳以上・未満各1人）を含む4人家族で試算します（全員窓口申請）。
| タイミング | 合計 |
|---|---|
| 〜2026年6月30日 | 11,300＋6,300＋16,300＋16,300＝50,200円 |
| 2026年7月1日以降 | 4,500＋4,500＋9,300＋9,300＝27,600円 |
差額は22,600円です。
焦らず7月以降に申請できる状況なら、待つ判断は十分に合理的です。
費用が高くなってしまうケースとは？
基本の手数料より高くなるケースがあります。
知らずに当てはまると、思わぬ出費になるため確認しておきましょう。
未交付失効とは何か・ペナルティ料金の仕組み
パスポートは発行後6か月以内に受け取らないと失効します。
この失効を「未交付失効」といいます。
未交付失効から5年以内に再申請すると、通常より6,000円高い手数料がかかります。
「旅行をキャンセルしたからそのうち取りに行こう」と放置するのは危険です。
受取通知が来たら、早めに窓口へ行くのが鉄則です。
残存有効期間同一旅券の費用はいくらか
名前や本籍地が変わったとき、または査証欄が埋まったときに発行するのが「残存有効期間同一旅券」です。
現行の手数料は6,300円（窓口申請）です。
今持っているパスポートの残存期間がそのまま引き継がれます。
新たに10年・5年分の有効期間が付与されるわけではない点に注意してください。
在外公館（海外）で申請する場合の費用の違いとは？
海外に滞在中にパスポートを申請する場合は、在外公館（大使館・領事館）で手続きします。
料金の計算単位が「円」ではなく現地通貨や米ドル換算になるため、為替の影響を受けます。
具体的な金額は申請先の公館によって異なります。
海外在住の方は、外務省の在外公館リストで申請先を事前に確認してください。
パスポート申請の手順と費用の支払タイミング
費用のことがわかったところで、申請から受取の流れを確認しましょう。
「どこで払うか」の前に「いつ払うか」を押さえておくと、当日スムーズです。
申請から受取までの流れと日数の目安
一般的な流れは以下のとおりです。
- 必要書類を準備する（申請書・戸籍謄本・証明写真など）
- 住民登録のある都道府県のパスポートセンターで申請する
- 約1〜2週間後（通常期）に受取窓口へ行く
- 手数料を支払い、パスポートを受け取る
2026年7月1日以降は混雑により、交付まで約1か月かかる可能性があります。
旅行日程から逆算して余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
費用を払う正確なタイミングはいつか
費用を払うのは、申請時ではなくパスポートを受け取るときです。
申請窓口では書類を提出し、引換書（旅券引換書）を受け取るだけです。
受取窓口の手数料取扱口で収入印紙と都道府県手数料を支払い、引換書とともに提出します。
収入印紙は事前に購入して持参するか、センター内で購入できます。
受取期限を過ぎるとどうなるか
引換書に記載された受取期限（発行日から6か月以内）を過ぎると、パスポートは失効します。
失効後5年以内に再申請すると、通常より6,000円割高になります。
引換書が届いたら、期限内に必ず受け取りに行きましょう。
オンライン申請（電子申請）で費用を抑える方法とは？
現行でも400円、改定後も400円割引になるオンライン申請。
仕組みと注意点を把握しておくと、申請のハードルが下がります。
オンライン申請に必要なものとは？
オンライン（電子）申請にはいくつかの準備が必要です。
- マイナンバーカード（必須）
- スマートフォン（マイナポータルアプリが使えるもの）
- マイナンバーカードの各種パスワード（利用者証明用・署名用など）
- 顔写真データ（スマートフォンで撮影可能）
マイナンバーカードがない場合はオンライン申請ができません。
まず手元のカードを確認してから進めましょう。
マイナポータルからの手続き手順とは？
大まかな手順は以下のとおりです。
- マイナポータルにログインする
- 「パスポート（旅券）の申請」メニューを選ぶ
- 申請情報を入力し、顔写真データをアップロードする
- マイナンバーカードで電子署名する
- 受付完了後、指定の窓口で受け取る
申請完了後の受取手続きは窓口で行う必要があります。
オンライン申請でも、手数料を払って受け取るフローは変わりません。
オンライン申請が使えないケースとは？
オンライン申請ができないケースがあります。
- マイナンバーカードを持っていない
- 初めてパスポートを取得する（初回申請）の一部ケース
- 紛失・盗難など特別な事情がある場合
また、一部の自治体ではまだオンライン対応が整っていない場合もあります。
申請前に自分の居住地の対応状況を確認してください。
パスポート申請費用に関するよくある質問（FAQ）
クレジットカードで手数料を払うことはできるか？
支払方法は自治体ごとに異なります。
オンライン申請の場合、クレジットカードで支払える自治体が増えています。
例えば東京都はオンライン申請のみクレジットカード対応をしており、紙申請は現金のみです。
お住まいの都道府県のパスポートセンターのウェブサイトで確認するのが確実です。
収入印紙はコンビニで買えるか？
コンビニでの取り扱いは店舗によって異なります。
確実なのは郵便局です。全国の郵便局で購入できます。
パスポートセンター内に設置された手数料取扱窓口でも購入できる場合があります。
事前に最寄りの販売場所を調べておくと当日スムーズです。
未成年のパスポートは親が費用を支払えばよいか？
費用を誰が支払うかについて、特に規定はありません。
手数料の支払い自体は親御さんが代わりに行って問題ありません。
ただし、申請書への署名など手続き上の一部は本人（または法定代理人）が行う必要があります。
申請書の記入方法は窓口でも案内してもらえます。
パスポートの更新と新規申請で費用は変わるか？
更新（切替申請）と新規申請の手数料は同じです。
申請種別（新規・更新・氏名変更など）によって区分は異なりますが、一般的な更新は通常の手数料が適用されます。
ただし残存有効期間同一旅券（名前変更時などに発行する種類）は手数料が異なります。
自分の申請区分がわからない場合は、窓口で確認してから申請しましょう。
7月以降に申請すると交付まで時間がかかるか？
外務省は7月1日以降の申請について、交付まで約1か月かかる可能性があると案内しています。
通常は申請から約2週間ですが、値下げ後の申請集中が見込まれるためです。
7月中に海外渡航の予定がある方は、6月中に受け取れるよう早めの申請が必要です。
渡航日の2か月前を目安に動き始めるのが安全です。
まとめ
パスポートの申請費用は、2026年7月1日から大きく変わります。
10年用は最大7,000円の引き下げ、子ども用は一律4,500円に統一されます。
急ぎの渡航予定がなければ、7月以降に申請するのが費用面では合理的な選択です。
一方で、7月以降は申請が集中し、交付まで時間がかかる見込みです。
「安くなるから待とう」と考える前に、渡航スケジュールを先に確認してください。
手数料の節約より、パスポートが間に合わないリスクの方が実害が大きくなります。
申請のタイミングは、費用だけでなく余裕のある日程で判断するのが基本です。
参考文献
- 「旅券手数料改定 関連情報」- 外務省
- 「パスポート（旅券）発給申請の手数料」- 外務省
- 「手数料一覧」- 東京都生活文化局（パスポートセンター）
- 「旅券（パスポート）申請種別手数料」- 大阪府
- 「パスポート申請の費用はいくら？支払方法や申請の流れを解説」- 三菱UFJカード
- 「パスポート手数料44%下げ8900円 7月から、大人は期間5年廃止」- 日本経済新聞
- 「政府、旅券法改正案を閣議決定 7月から手数料引き下げへ」- 日本経済新聞